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AI活用や導入に関する補助金とは?中小企業で活用できる?AI導入のメリット・デメリットまで徹底解説!

2023.12.27

AIを企業が導入する際にはそれなりの費用がかかります。設備投資にお金がかかるため、手を出したくても出せない企業も少なくありません。そこで国ではAI活用や導入に関する補助金を出すことで企業がAIを導入しやすい環境を作っています。

本記事ではAI活用や導入に関する補助金にスポットを当て、どのような補助金があるのか、補助金を活用するメリット・デメリットをご紹介します。

AI活用や導入に関する補助金とは?

AI活用や導入に関する補助金とはどういうものなのか、補助金が作られた背景などをご紹介していきます。

きっかけは2018年の調査

独立行政法人中小企業基盤整備機構では2018年にIT導入に関するアンケート調査の報告書をまとめています。その中で「現在、ITを活用した業務効率化・生産性向上に取り組んでいますか。」という質問があり、取り組んでいないと答えたケースが、検討中を含めて全体の過半数に達しました。

また取り組んでいる企業に関してもコストの負担が大きいと回答した企業が圧倒的に多く、中小企業にとってIT、AIを導入するためにコストがネックになることが浮き彫りになりました。参照:独立行政法人中小企業基盤整備機構

こうした傾向もあり、前年から経済産業省はIT導入補助金をスタートさせたほか、AI導入支援事業を展開しています。

各自治体でもAI導入の補助金が存在する

地方自治体でもAI導入に関連した補助金は存在します。例えば、東京都ではDX推進の観点からAIやIoTの活用に向けた補助金「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を行っています。

東京都の場合は助成金ですが、限度額は1億円と高く、設備投資に対する助成がなされます。コストを理由にした設備投資の敬遠を避けることで、経済活動を活発化させていこうという点では東京都の取り組みも経済産業省と同じと言えるでしょう。

AI活用や導入に関する補助金や融資制度について

AI活用や導入に関する補助金や融資制度はどのようなものがあるのか、主な補助金、融資制度をご紹介していきます。

AI活用のための補助金

AI活用補助金は働き方改革やインボイス導入などで新しい設備を投入する際やAIの活用で課題克服を目指す場合に活用できる補助金です。例えばものづくり補助金では設備投資をした際、一定の割合で補助してくれるもので最大1000万円が補助額となります。

またIT導入補助金はITツールを導入する際に導入した費用の半分までを出してくれるもので、最大450万円の補助となります。

AI活用融資

AI活用融資はAIを導入することで生産性を高めていきたい企業を対象に貸し付けを行う制度です。専門家のアドバイスなどを受けていることが条件ですが、設備資金や運転資金が該当します。

貸付限度額は最大7億2,000万円とかなりの高額で、貸付利率は基準利率から0.65%を引いたものとなります。日本政策金融公庫を窓口にしたもので、相場よりも利率は低めで利用できます。

一連の補助金、融資制度はスマートSMEサポーターと呼ばれる、IT活用をサポートする経済産業省からお墨付きが出た支援機関が担当しています。ただ単に融資や補助金を出すのではなく、専門家の支援が入ることでより本格的な導入を目指すことができます。

AI活用や導入に関する補助金は中小企業で活用できる?

先ほどご紹介したAI活用融資やAI活用のための補助金は中小企業庁が展開するものであるため、中小企業での活用を前提とした制度です。

先ほどのアンケートも多くの中小企業も対象になっているため、中小企業でAI活用もしくは導入を目指していくことで経済を活性化させていく狙いがあると思われます。

中小企業の補助や助成に熱心な自治体も

先ほどの補助金や融資制度は数年前から実施されており、支援策の周知徹底や相談の対応なども含まれています。

資金調達ナビというサイトでは、先端技術やAIなどを導入したいという項目において補助金や助成金、融資制度が多く存在しており、各自治体が中小企業を中心にサポートしていきたい様子が示されています。

スタートアップ企業への法人市民税免除のケースも

福岡県福岡市では一定のIoTや先進的なIT事業を展開する企業に対して5年間にわたって法人市民税を免除する制度が用意されています。本来法人実効税率は30%台とされる中、福岡市の場合、AIなどを積極的に活用し、先進的なITを展開する企業として認められれば22%台まで下がります。

こうした制度は福岡市のみであり、AIの活用を本格的に行いたいスタートアップ企業には大きなアシストと言えます。このように中小企業やスタートアップ企業などがAIを積極的に活用していく制度は様々な場所で用意されていると言えるでしょう。

AI活用や導入に関する補助金を使ってAIを導入するメリット

こうした補助金や融資制度を活用してAIを導入するメリットとしてはどんなことが挙げられるのか、いくつかのメリットをご紹介します。

AIを使うと生産性が向上する

2017年に行われた調査では、AIやビッグデータなどを活用する企業と活用していない企業において、活用する企業の半分以上が売上高が増加傾向にあることが明らかになっています。そして、活用することでの労働生産性はかなり向上、やや向上を含めても6割ほどありました。参照:中小企業庁

つまり、AIを活用した多くの企業は売り上げも上がり、労働生産性が向上していることを実感していると言えます。AIを導入することは企業にとってプラスになることが多いと言えるでしょう。

コストを削減できる

中小企業にとっては設備投資やランニングコストなど目先の投資に対する恐怖心や不安感がどうしてもぬぐい切れないものです。その部分をいくらかでも払拭するために補助金や融資制度が用意されています。

補助金があることで運転資金に回すことができ、より長く企業経営を持続させられます。持続する時期が長ければその間に設備投資によって強化されたシステムが本格稼働し、利益をもたらすのです。コストを削減でき、運転資金に回せる余裕が増すことで成長につなげやすくなります。

新しい事業が展開できる

IT企業の中にはこれからAIのシステム開発に打って出たいと考える企業もあるはずです。その際に運転資金がないから新しい事業を始めるのは厳しいと尻込みすれば、企業としての成長がそこでストップします。

もしも融資が認められれば新しい事業に打って出ることがしやすくなり、積極的な姿勢で企業経営が行えるようになります。

AI活用や導入に関する補助金を使ってAIを導入するデメリット

補助金や融資制度を活用できることはプラスである一方、時にデメリットになってしまうこともあります。デメリットについてもご紹介します。

どんな企業でも採択されるとは限らない

補助金や融資制度は誰でも利用でき、どんな企業でも採択されるとは限りません。申請を出したとしても認められずに補助金がもらえないというケースも十分にあり得ます。

宮城県では「先進的AI・IoT活用ビジネス創出補助金」が用意され、書類審査やヒアリング審査を行い、上位3件を採択することになっていて、実際に3社が採択されました。何となくAIを導入したいという気持ちだけでは補助金や融資は受けられないというわけです。

必ずうまくいくわけではない

AIを導入すれば絶対に業績が上がるのだとすれば、おそらくすべての企業が急いでAIを導入します。先ほどからご紹介しているアンケートでも、AIを導入した企業ですら売り上げを落としている企業はある程度存在します。補助金をもらい導入したからといって、うまくいくとは限らないのです。

結局のところ、重要なのは導入してからの動きであり、補助金がもらえて一安心という感覚だと厳しく、補助金をもらってからがスタートと気を引き締める必要があります。

AI活用や導入に関する補助金で採択されるためには

補助金や融資制度において採択されるには、まず書類を充実させる必要があります。なぜAIを用いるのか、どのような計画において導入を目指すのかを具体的に説明していくことで、本気度を伝えられます。

役に立つケースでは同じ業界で頑張るライバルの動向です。どのように採択されたのか、なぜ落とされたのかという生きたデータがたくさん存在します。それを踏まえた上で採択を目指すのも1つの手段です。

何より専門家とタッグを組んで挑むのが一番確実と言えます。どうすれば補助金が得られるかを熟知している人がいるだけでかなり変わります。しかも、ITに詳しい方まで入れば、鬼に金棒です。

AI活用や導入に関する補助金は税金で成り立っている

こうした補助金は税金で成り立っていることを忘れてはいけません。そして、自治体などが用意する補助金制度に関しては採択結果などがホームページで公開されます。つまり、税金が特定の企業をサポートするために使われていることが丸わかりなのです。

結果的にうまくいき、補助金以上の税金を支払うことになれば何の問題もありませんが、まるでだまし取ったような結果に終われば、市民の見る目は厳しくなります。補助金を活用することは何の問題もありませんが、税金で成り立っていることを認識し続ける必要があるでしょう。

まとめ

AIを導入することで生産性が向上し、売り上げが上向きになる可能性は十分に考えられます。その一方で補助金はあくまでも税金で成り立っているものだからこそ、もらう以上は絶対に結果を出すという気概が重要です。

補助金をもらってからがスタートラインであり、その後事業報告などを行うことにもなるため、一定期間はチェックされ続けることを考慮しておきましょう。

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