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AIによって無くなる仕事とは?その特徴や仕事内容、対策とAI化でも無くならない仕事もご紹介!

2023.11.30
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AIによって人間の仕事がなくなる、という言説は平成後期から唱えられてきましたが、令和となった今でも人の活躍の場は多く残されています。その一方、製造ラインや店舗業務を完全無人化したというニュースも決して少なくありません。

本記事をご覧の方もさぞ、今の仕事が近いうちにAIへ置き換わり、自分の居場所がなくなってしまうのではと不安に思っていることでしょう。そこで本記事では、AIによって今後なくなりそうな仕事、およびAI普及後も残る仕事について解説します。

AI(人工知能)=データ分析や反復作業に長けたコンピューター

AIは「Artificial Intelligence(人工知能)」の略称です。主に、膨大なデータの分析から未来のデータを予測することを得意としています。

来店客の属性や購買情報から今後売れる商品ジャンルを予測したり、膨大なFAQデータをもとに問い合わせ対応業務を自動化したりと、活用例は挙げればキリがありません。

また、AIは文字情報を扱うのみならず、画像や音声の分析・生成も容易に行えます。動画の自動文字起こしや、近年物議を醸しているAIイラストなどがその一例です。ただ生成に関しては、あくまでも既存のデータを合成・編集しているだけにすぎません。

他にもAIの大きな得意分野として、一定の作業を一定のパフォーマンスで続けられるという特性もあり、人間の仕事を奪うという点ではこちらの方が脅威です。

AIが人間の仕事を奪うといわれている理由

2015年には、「今後10〜20年の間に、国内労働者の49%がAIに置き換わる」という旨の予測を、野村総研とオックスフォード大学が共同で発表しました。

このように大胆な予測が出る理由としては、まずパフォーマンスにムラがないこと、および学習機能によって分析・予測の精度が日々向上していくことなどが挙げられます。

ヒューマンエラーが発生しない

パフォーマンスが体力や集中力に左右される人間とちがい、AIは事前に設定された通りの作業を延々と続けられます。また、手足が届く範囲の作業しかできない人間とちがい、AIならば店舗や製造ラインなどの業務を一手に担うことが可能です。

マニュアル通りの作業・対応で完結する職場において、正確性とスピード感が長きにわたり保証されるAIは、間違いなく人間よりも優秀な存在といえるでしょう。

事前の設定を正しく行い、かつ入れ物となる機械やソフトのメンテナンスを怠らなければ、ヒューマンエラーのようなトラブルはまず起こりません。

学習能力が高い

AIは人工知能と呼ばれるだけあって、人間の脳に近い学習能力を持っています。そのため、データやレポートを与えれば与えるほど、AIは情報処理や現場作業の精度を向上させていくことが可能です。これを機械学習と呼びます。

もちろん、最初のうちは人間のサポートが欠かせません。それでも都度フィードバックをしつつAIを長く運用していけば、やがてはある程度の臨機応変さが求められる仕事も、AIに一任させられるようになります。

「AIに仕事を奪われる」と聞くと、工場ラインなど単純作業の現場を想像する人が多数派かと思われますが、他の仕事も決して他人事ではないということです。

AI導入が実際にはイマイチ進んでない理由

総務省の「令和元年版情報通信白書」によれば、日本のAI導入率は39%と、他の先進国に大きく後れを取っています。また、「業務が完全にAIに置き換わっている」という条件に限定すると、その割合は11%にすぎません。

先述の未来予測にほど遠い数値となっている原因は、もっぱら導入段階での手間が大きい点にあります。以下で詳しく見ていきましょう。

膨大な時間とコストがかかる

業務をAI化するには、まず大元のAIシステムを開発しなければいけません。学習用のデータ整備や検証用プロトタイプの作成なども含めて総外注とした場合、トータルの費用は1,000万円を超えることもままあります。

また、AIシステムの完成を待つだけでなく、社内でも時間をかけてAI環境を整備していく必要があります。まず、AIの導入による仕事の流れの変化に備え、事前に社内システムを一新しておきましょう。

そしてAI導入後も、再学習やパラメーター調整といった様々なメンテナンスを定期的に行う必要があります。すなわち1つのAIシステムが、「労働力として人間より優れている」といえる状態になるには、かなりの時間とコストを要するということです。

要求される技術レベルも高い

AIの開発やメンテナンスを行うには最低限、AI開発向けのプログラミング言語「Python」、およびデータベース操作用のプログラミング言語「SQL」を習得している必要があります。これらに加え、クラウドをはじめとした動作環境の整備スキルも欠かせません。

また、AIを普及させればさせるほど、AIに関連した様々な専門家が新たに必要となります。AIが収集したデータをもとにコンサルティングを行う「データ探偵」、デジタル金融システムを適切に管理・運用する「財務健全性コーチ」などがその一例です。

今いる人材でこれらの要件を全て満たせる企業が日本国内にどれだけあるのか、というのは先述の情報通信白書の数字を見れば想像に難くないでしょう。

AIによってなくなる可能性のある仕事

一定の作業やマニュアル通りの対応に終始する仕事は、AIによって今後なくなる可能性が大いにあります。

具体的には以下のような職種です。

事務員やライターのPC作業 

事務員の書類作成やライターの記事作成などは、今後AIに置き換わる可能性が非常に高い業務といえます。

データ分析の効率が人間と段違いなうえ、機械学習によって自然な文章力も徐々に身につくわけですから、未経験者の雇用機会が今後ほぼ皆無となってもおかしくありません。

工場や建設現場などの作業員

工場のライン作業もまた、今後AIに置き換わるといわれる業務の代表格です。一定のパフォーマンスを年中無休で続けられることに加え、検品の精度や危険作業への適正も人間よりはるかに高いため、最終的には工場自体をほぼ無人化することも不可能ではありません。

さらに近年は工場のみならず、建設現場での作業もAI化が進んでいます。単純作業の自動化はもちろん、大型重機の制御やドローンを使った進捗管理など、今後あらゆる方面から人手不足の穴埋めが図られていくことでしょう。

電車やタクシーの運転手

株式会社ZMPが自動運転技術の開発を始めた2008年以降、電車やタクシーを無人化する動きは着実に進んでいます。

まず電車の話をすると、モノレールは既に自動列車運転装置(ATO)を実用化していますが、地上を走る電車はまだその段階に達していません。走行中のトラブルへの対応やその後の安全確認などを考えると、完全自動化にはもうしばらく時間がかかるでしょう。

タクシーに関しては、2026年より東京都心にて、自動運転タクシーの提供開始が予定されています。ただ、専用レーンの導入が同時に検討されていることを考えると、無人タクシーでカバーしきれない地域は確実に出てくることでしょう。

ショップ店員やフロントマン

人を相手にする仕事自体は、AIよりも人間の方が得意とする領域です。ただショップの店員やホテルのフロントマンなど、マニュアル通りの対応で完結する業務に関しては、AIでも十分に代替できます。

実際、スーパーやコンビニではレジの無人化、ホテルではフロントの無人化がそれぞれ進められています。また、AIは容易に多言語を使い分けられることから、外国人客を見込んだ施設では特に重宝することでしょう。

AIが普及してもなくならない仕事

AIが普及してもなくならない仕事は大きく分けて2種類あり、1つはAIシステムを開発・運用する立場にある仕事、もう1つは人とのコミュニケーションが主体となる仕事です。以下で詳しく見ていきましょう。

ITエンジニア

ITエンジニアは各種システムの開発・運用が主業務であり、メンテナンスやトラブル発生時の修復なども一手に担います。そのため、「AIが普及してもなくならない仕事」という以前に、ITエンジニアがいなければそもそもAIシステムを導入できません。

実際、経済産業省はAIの普及に関連づける形で、「IT人材が2030年に最大79万人不足する」という予測を発表しています。AIがAIを開発するような時代にでもならない限り、ITエンジニアという職業が淘汰されることはないでしょう。

営業およびコンサルタント

営業職、もといコンサルティング業務においては、相手の心を掴むことが何より重要です。これらの分野においてAIが勝るのは情報の引き出しくらいであり、相手の性格や感情に応じた臨機応変なアプローチをする、という点では人間の足元にも及びません。

一応、ここ数年で発売された一部のコミュニケーションロボットは、使い手の感情をある程度分析できる仕組みになっています。ただ、これが営業ロボットに進化したところで、人を一切介さない営業を受け入れる企業がどれだけあるでしょうか?

介護士および保育士

脳機能が大なり小なり衰えている高齢者や、自我の有無も分からない年齢の子供というのは、往々にして思考や行動を予測できないものです。すなわち業務のマニュアル化に限界があるため、AI任せでは対応が不十分となる場面も多々考えられます。

また営業職などと同じく、介護士や保育士には、利用者に安心感を与えるという重要な役目があります。ロボットが人間の形状と感情を完全に身につけない限り、人と人のふれあいがAIに排除されることはまずありえないでしょう。

AIと人間の協業体制を築くことが今後のビジネスには必要

AIと人間の協業体制とは、それぞれの得意分野に応じて業務を割り振り、社内システム全体の効率化につなげる取り組みを指します。これが社会全体で普及すれば、現状人間の方が適している業種まで、無理にAIに置き換える動きはなくなるでしょう。

分かりやすい例としては、介護現場における移動介助ロボットの導入や、問い合わせ対応におけるAIチャットボットの併用などが挙げられます。いずれも、人間のきめ細かな対応が求められる現場において、単純作業やマニュアル対応のみをAIに任せる取り組みです。

まとめ

AIの強みは、データを基にした学習能力や作業パフォーマンスの再現性が、人間と比べて段違いに高い点にあります。現時点ですでに無人化が始まっている職種については、今後も徐々に人間の居場所が狭まっていくことでしょう。

しかし人間には、相手の感情を掴むという唯一無二の能力があるため、臨機応変なコミュニケーションが求められる仕事はそうそうなくなりません。

現時点でAIと人間の棲み分けを社会全体で確立しておくことが、両者を長期的に共存させるうえで最も重要な取り組みといえるでしょう。

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